“ZEH(ゼッチ)=ゼロエネルギーハウス”とは、年間の消費エネルギー消費量がゼロになる住宅のことですが、国は2020年をめどに新築住宅はZEHになるように進めています。
新築住宅ばかりでなく既存住宅もZEH化を進め、エネルギー消費量の少ない国づくりを目差しており、その為の補助金制度を設けています。
ここでは、リフォーム工事でZEH化を行う方法について概略を解説します。
ZEH補助金の対象となるリフォーム住宅
補助金の対象となる住宅の要件は以下のようなものですが、再生可能エネルギー生産設備は必要ですが、生産設備に対する補助金はありませんので、自治体で別途行っている補助制度を使うことになります。
- 所有者・居住者
- 補助金を受けることのできるのは、所有者本人です。また貸家は対象になりません。所有者が自ら居住する住宅です。
- 断熱性能基準
- 外皮性能(断熱性能)が定められた基準を満たしている。
*地域によって基準は異なります。 - エネルギー消費量
- リフォーム後のエネルギー消費量が基準値より20%削減できている。
- 再生可能エネルギー生産設備
- 太陽光発電システムやエネファームなどの電力を創る設備を設ける。
エネルギー生産量がリフォーム後のエネルギー消費量以上となる。
*既設の太陽光発電システムでもいいです。 - エネルギー計測装置
- 発電量や送電量、消費電力量などを計測して、13ヶ月以上のデータ蓄積ができる装置を設置し、定期報告できるものであること。
*1時間ごとのデータが1ヶ月以上蓄積できること。
補助金額の上限
補助金額は全国一律で125万円です。ただし北海道の物件で寒冷地特別外皮強化仕様にした場合は150万円が上限です。
その他、蓄電システムを導入する場合には、それに対して補助金が別途あります。
蓄電容量1kwあたり5万円で計算し、工事費の1/3又は50万円のいずれか低い金額が上限です。
工事業者の指定
ZEHの補助金を受けるには工事業者に指定があります。どの業者でもよいと言うわけにはいきません。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたZEHビルダーが、設計や施工することが必要です。
ZEHビルダーは地域区分ごとに登録されますので、工事予定の地域区分と一致する業者でなければなりません。
また、ZEHビルダーは補助金の申請業務などの手続きを代行できる手付代行者との兼務ができるので、申請手続きは業者がすべてやってくれるので、申請するご本人は面倒な手続きはしなくて済みます。
ZEH補助金を受けてリフォームをお考えでしたら、登録業者に相談して下さい。
登録業者はこちらから検索できます。
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