今年からスタートした「ZEHビルダー登録制度」に登録したハウスメーカー・工務店は、10月21日現在で、3593社になりました。
ハウスメーカーが28社、他が一般工務店という内訳です。
日本国内の工務店の数は正確なデータは無いようで、登録数がどこまで伸びていくのかわかりませんが、たぶん最終的には「住宅づくり」に係わっている工務店は、すべて登録するのだろうと思います。
登録に伴って、ZEH支援事業も進められており、今年度は6356件の補助金交付が決定されています。
登録数が3593社で交付件数が6356件と、1社あたり約2件の実績と思いますが、実は申請件数にすごい偏りがあることがわかりました。
登録3593社のうち、補助金の申請をした事業社は756社であり、残りの2837社は申請実績がありませんでした。
理由はいくつか考えられます
- 申請する案件が無かった
- とりあえずビルダー登録をしただけで、補助金の申請予定は無い
- 今年度の期限内に申請が間に合わなかった
こんな理由かと思いますが、意外と「申請する案件が無い」というケースが多いのではと思います。
補助金があるとはいえ、ZEH対応の住宅を建てるには建設費が割高になります。
自宅建築予算に余裕のある人でないと建てられないわけですが、国の目標である50％がZEHとなることが可能なのでしょうか。
創エネルギー設備の維持費用
ZEH住宅が普及するかどうかの条件として大きいのは、創エネルギー設備の維持費用が明確になるかどうかだと思います。
10年後、20年後に太陽光発電設備などの機器の修繕・交換といった、メンテナンス費用がどのくらいかかるか。その時には、もちろん補助金などは無いでしょうから全額自己費用で賄わなければなりません。
これまでの住宅では、おおよそのメンテナンス費用が経験値として把握できていますが、それに加算される形で、創エネ設備のメンテナンス費用が発生します。
新築時にも高性能や高設備に費用がかかり、メンテナンスでも費用がかかる。
こういった経済的な側面を明確にすることが、普及につながっていくことだと思いますが・・・
