既存住宅の流通促進を政府が図っていますが、連動するように民間企業には様々な動きがあります。紹介します「既存住宅の設備保険」もその一つです。
これまで「既存住宅瑕疵保険」や「リフォーム瑕疵保険」など、中古住宅本体を対象にした保険が商品化され、中古住宅の売買時に活用されるようになりましたが、中古住宅の「住宅設備」に関しては、基本的に瑕疵担保は無く、設置されている設備の経過年数が長い場合には、引渡し後に交換することを予定に入れて購入することが多いものですが、あらかじめ交換費用の予算を見ておかないと、後から困ることになります。
中古住宅の設備機器は保険で安心
設備機器は、給湯・暖房・調理など、使えないと生活そのそのもが出来ない状態になってしまいます。
そこで、中古住宅の購入前に細かに点検を行い、設備機器の状態を確認します。
- まだまだ大丈夫、使えそう
- そろそろ限界そうだけど、今すぐは大丈夫
- もう限界、取り替えた方がよさそう
概ね、上のような３通りの判断が出来ると思いますが、１番目はまったく問題がありません。３番目は購入後に交換を予定しましょう。
問題は２番目です。
交換するにはちょっと早そうだし、かと言って２年持つかどうか怪しい状態の場合はどうしたらよいのでしょう。
そんな場合に安心できるのが「既存住宅の設備保険」です。
保険の対象となるのが次のような設備機器です。
- ガスコンロ
- IHクッキングヒーター
- レンジフード
- ビルトインオーブンレンジ
- ビルトイン食器洗浄乾燥機
- ビルトイン浄水器
- ディスポーザー
- 電動昇降吊戸棚
- シンクと水栓
- 浴槽
- 浴室換気・乾燥機
- 浴室水栓
- 給湯器
- 洗面化粧台と水栓
- 洗面室換気扇
- 洗濯機用水栓・パン
- 便器・洗浄便器・タンク・手洗い器・換気扇
- ビルトインエアコン
- 床暖房システム
- インターホン、玄関のダウンライト照明と照明スィッチ
- スロップシンクと外水栓
保険料は2017年4月現在で、製造から15年以内の設備機器は以下の内容です。
- 保険金額10万円
- 保険期間１年 12,790円
保険期間２年 23,440円 - 保険金額15万円
- 保険期間１年 13,810円
保険期間２年 25,320円
製造から30年を超えたものは対象外。
15年～30年の設備機器の保険金金額は3万円です。
詳しくは住生活少額短期保険株式会社をご覧ください。
安心して中古住宅の購入ができる保険制度
上に書きましたが、既存住宅＝中古住宅の購入の際に利用できる保障保険があります。
- 既存住宅売買瑕疵保険
- リフォーム工事瑕疵保険
既存住宅売買瑕疵保険
中古住宅を販売する不動産会社などが売主の物件と、個人の方が売主の物件で売主が検査事業者や仲介事業者に依頼した物件が対象になります。
保険会社は保険を引き受ける前に、専門家に物件の各部位の点検を依頼します。
点検の結果、一定の基準以上と判定された物件が保険の適用を受けられます。
買主が引き渡しを受けた後に“瑕疵”が見つかり、修補にかかる費用を保険会社から給付を受けることができます。
保険契約は売主が行いますので、買主の希望でこの保険に加入することはできません。
売買契約前に、既存住宅売買瑕疵保険適用物件かどうか必ず確認しましょう。
リフォーム工事瑕疵保険
中古住宅を購入してリフォーム工事を行うというケースは大変多いものです。
新築工事は“10年保証”が義務付けされていますが、中古住宅のリフォーム工事ではしっかりした保証制度などはありません。
上で述べた瑕疵保障保険会社には、リフォーム工事を対象とした商品があります。
リフォーム工事を行う工事会社が被保険者として保険契約をするのですが、工事完了後に何らかの工事の不備などが見つかった場合、保険を利用して修補工事を行えるので、工事会社も費用の負担をしなくて済みます。
又、万が一、工事会社が倒産などしてしまうと、『補修を誰がしてくれるの？』という心配もありますが、そのような場合には保険会社が保険金を給付してくれるので、費用の面は心配がありません。
まとめ
『コスパを考えると新築よりも中古の方が、それに、家にお金をかけるよりも他にかけたいものがある』
こんな声をよく聞くことがあります。
中古住宅の性能もよくなっているというのもあると思いますが、中古住宅の取引はすごく盛んになってきています。
その反面、年数が経っているからこその不安というのもあります。
そのような不安をカバーしてくれる保険制度を上手に使って、希望に合った物件を見つけて下さい。
