ゴールデンウィークが終わり住宅業界では2016年の本格商戦がスタートしました。
新築、中古、マンション、リフォームと、毎週のように見学会が開催され、訪問販売の営業マンが住宅街を歩き回ることも多くなってきます。

この時期になると必ずトラブルが起きるリフォーム工事契約について、注意点をまとめてみたいと思います。

今年の重要テーマは耐震リフォーム

熊本地震の被害状況が詳細に伝わってくるようになり、衝撃を受けている人も少なからずいると思います。新耐震以後の住宅でも簡単に倒壊してしまうという現実に、『安全な住まいとは』ということを改めて考えてしまいます。

リフォーム業者にとっても耐震リフォームは需要を喚起するキーワードに今年はなりそうです。
真面目に耐震化に取り組んでいる工務店などもあるでしょうが、悪質業者にとっても耐震リフォームは『不安を煽って契約させる最高の材料』になります。あの手この手と言葉巧みに契約をさせようと仕組んできますので気をつけて下さい。

耐震リフォームで注意したいポイント

耐震診断の確認
耐震リフォームを勧めてくる以上は、耐震診断をしていなければおかしな話です。口先だけで「耐力壁が足りないですよ」などのトークには騙されないように、現状の耐震性能を確認できる資料を見せてもらいましょう
耐震補強計画の確認
耐震リフォームの具体的な内容が分かる、補強計画や図面などを見せてもらい、まともな耐震リフォームの工事計画がされているかどうか確認しましょう
見積書の内容確認
見積書の内容がきちんと細かく書かれているか確認します。一式項目ばかりが並んでいるような見積書では信用できません

以上のようなことに注意するのですが、もうひとつリフォーム業者が信用できるかどうかを確かめる方法があります。

熊本地震で注目されている活断層についてですが、リフォーム工事の提案にあたっては、付近の活断層についてデータを調べることは常識です。見積書に活断層の図面を添付してくるような業者なら、一応信用できるかもしれません。

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調査が為されている活断層については国土地理院のHPに図面が整備されています。
参照 ⇒ 都市圏活断層図整備一覧


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